特定非営利活動法人 労働と人権サポートセンター・大阪

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定款

第1章   総   則

(名 称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 労働と人権サポートセンター・大阪という。
(事務所)
第2条この法人は、主たる事務所を大阪市北区天神橋2丁目2番9号 プラネット南森町8階に置く。
(目 的)
第3条 この法人は次の目的をもつ
  (1)地域に働く労働者の労働環境の改善、格差やあらゆる差別の解消と人権確立の活動 を通じて労働者福祉の向上に寄与する。
  (2)失業をした労働者や貧困に苦しむ市民に対し、再就職活動と生活維持へのサポート 活動を通じて、社会福祉の向上に寄与する。
  (3)社会的マイノリティの労働と人権の確立、男女差別の解消と均等待遇、社会のあらゆる差別の撤廃と解放、
     障害者の自立支援及び在日コリアンや外国人労働者の諸権利の確立などのサポート活動によって、
     住みよい生き生きとした地域社会の建設に寄与する。
(活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下「法」という)第2条別表に該当する次の種類の活動を行う。
      法第2条別表
       8、人権の擁護又は平和の推進を図る活動
       9、国際協力の活動
      10、男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
      15、職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
      17、前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業の種類)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。 特定非営利活動に係る事業
(1)地域労働者、市民の労働と人権のサポートに関する事業
(2)労働と人権について、広範な労働者、市民への広報・啓発・出版に関する事業
(3)労働と人権に係る学習会・講習会・シンポジウム・次世代カレッジの開講の事業
(4)社会的マイノリティの労働と人権に係る交流とネットワークづくりに関する事業
(5)労働・人権・雇用・生活に係る行政機関、経営者団体等への政策提言に関する事業

第2章   会   員
(種 別)
第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって法における社員とする
   (1)正会員  この法人の趣旨に賛同して入会した個人または団体
   (2)賛助会員  この法人の事業や活動を賛助するために入会した個人または団体
   (3)名誉会員   この法人に功労のあった者で、理事会において推薦された個人または団体
(入 会)
第7条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を代表理事に提出して申請し、代表理事は理事会に諮ってこの承認を決するが、
     正当な理由がない限り入会を認め、入会を認めないときはその理由を付した書面をもって申請者にその旨を通知しなければならない。
   2、名誉会員は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となる。
(会 費)
第8条正会員及び賛助会員は、総会において決定した別に定める会費を納入しなければならない。
(退 会)
第9条 会員は、退会届を代表理事に提出して任意に退会することができる。
   2、会員は次条により除名された場合の他、次のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
     団体の解散または個人の死亡正当な理由なく会費を1年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してもこれに応ぜず、
     理事会において支払意志がないと認定した者
(除 名)
第10条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、
      総会において、正会員総数の3分の2以上の議決により、これを除名することができる。
     (1)この定款又は規則に違反したとき。
     (2)この法人の秩序を著しく害し、又は公序良俗に反する行為をしたとき。
     (3)この法人の目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第11条 会員が納入した会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

第3章   役   員
(種類及び定数)
第12条 この法人に次の役員を置く。
    (1)理事  15名以上〜30名以内
    (2)監事   3名
    (3)顧問  若干名
2、理事及び監事は、総会において正会員(団体にあってはその代表者)の中から選任する。
   3、監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
   4、理事の中からその互選によって、次の役職者を選任する。
        代表理事    若干名 (共同代表制)
       (2) 事務局長     1名
       (3) 事務局次長   若干名 (内1名は会計を担当する)
   5、役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、
     又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員
     総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
   6、顧問は総会において、理事会の推薦により選出する。
(職 務)
第13条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を共同で統括する。
    2、事務局長は日常の業務の手配、記録、財政を統括し、理事会に諮る議案及び議事録を作成保管する。
    3、事務局次長は事務局長を補佐し、各専門委員会の運営に責任者をもつ。
    4、会計は事務局長の指示の下に会計全般を担当する。
    5、理事は理事会の構成員として、法令・定款及び理事会の議決に基づき、この法人 の業務を執行する。
    6、監事は、次に掲げる職務を行う。
     (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
     (2) この法人の財産の状況を監査すること。
     (3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは
       定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
     (4) 前号の報告をするために必要があるときは総会を招集すること。
     (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
(任 期)
第14条 役員の任期は、1年とする。但し再任を妨げない。
    2、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とす る。
    3、前2項の規定にかかわらず、任期末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。
(欠員補充)
第15条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なく補充を行わなければならない。
(解 任)
第16条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に理事会での弁明の機会を与えた上で、総会の決議に基づいて解任することができる。
       心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められたとき。
       職務上の義務違反があると認められるとき。
       その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。
(報酬等)
第17条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
    2、役員には、その業務執行に必要な費用を弁償することができる。
    3、前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第4章    総  会
(種 別)
第18条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。
(構 成)
第19条 総会は、この法人の最高の意志決定機関であって、正会員をもって構成する。
    2、正会員以外の他の会員は、総会に出席し意見を述べることができる。
(権 能)
第20条 総会は、以下の事項について議決する。
    (1)定款の変更
    (2)解散
    (3)合併
    (4)事業計画及び収支予算並びにその変更
    (5)事業報告及び収支決算
    (6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
    (7)正会員及び賛助会員の会費の額
    (8)長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
    (9)事務局の組織及び運営
   (10)その他理事会において重要であると認め付議された事項
(開 催)
第21条 通常総会は、毎年1回開催する。
    2、臨時総会は、次の場合に開催する。
      (1) 理事会が必要と認めたとき。
      (2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的たる事項を示して開催の請求があったとき。
      (3) 監事が第13条第6項第4号の規定により招集したとき。
(招 集)
第22条 総会は、前条第2項第3号によって監事が招集する場合を除いて、代表理事が招集する。
   
    3、総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、
      少なくとも10日前までに会員に対して通知しなければならない。
(議 長)
第23条 総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選出する。
(定足数)
第24条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
(議 決)
第25条 総会の議決事項は、第22条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
    2、総会の議決事項は、この定款に規定するものの他、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
    3、総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
(総会における書面表決等)
第26条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法
      (大阪府条例で定めるものをいう)をもって表決し、若しくは他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
    2、前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は出席した者とみなす。
(議事録)
第27条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
    (1)日時及び場所
    (2)正会員の現在数
    (3)出席した正会員の数(書面又は電磁的方法による表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること)
    (4)審議事項及び議決事項
    (5)議事の経過要領及びその結果
    (6)議事録署名人の選任に関する事項
    2、議事録には、議長及びその会議に出席した正会員に中から選任された議事録署名人2名が署名捺印しなければならない。

第5章    理 事 会
(構 成)
第28条 理事会は、理事をもって構成する。
(権 能)
第29条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
    (1)総会の議決した事項の執行に関する事項。
    (2)総会に付議すべき事項。
    (3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項。
(開 催)
第30条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
    (1)代表理事が必要と認めたときに代表理事が招集する。
    (2)理事現在数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(招 集)
第31条 理事会は代表理事が招集する。
    2、代表理事は前条第2号の規定による請求があった時は、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。
    3、理事会を招集するときは、会議に付議すべき事項並びに日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに
      通知しなければならない。 但し、全役員の出席と同意があるときは、この招集手続きを経ずして直ちに開催することができる。
(議事・議決等)
第32条 理事会の議長は代表理事がこれにあたる。但し、代表理事の全員に支障があるときは、代表理事が指名する理事がこれにあたる。
    2、理事会においては理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない
    3、理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか理事現在数の過半数をもって決する。
    4、理事会は日常の実務を遂行する運営委員を選任し、運営委員会を設置する。
    5、理事会の議事については、事務局において次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席理事の中から選任された
      議事録署名人2名が署名捺印し、保存しなければならない。
1日時及び場所
2理事の現在数及び出席した理事の指名
3審議事項及び議決事項
4議事の経過の概要及びその結果
5議事録署名人の選任に関する事項

第6章  運 営 委 員 会
(設 置)
第33条 この法人の日常の業務を的確・円滑に処理するために、理事会の下に理事会で会員の中から選任された委員をもって運営委員会を設置する。
    2、運営委員会は運営委員長、副運営委員長、事務局長、同次長を互選によって選出する。
    3、事務局職員は理事会の議を経て代表理事が任免する。
    4、運営委員及び職員は理事を兼職することができる。
    5、運営委員会の運営など細部に関しての必要な事項は理事会において定める。

第7章  専 門 委 員 会
(種 類)
第34条 この法人の目的及び活動をより専門的、広範囲に充実させるために、運営委員会の下に目的及び活動分野別に次の専門委員会を設ける。
        1、労働・雇用問題委員会
        2、人権・差別問題委員会
        3、自治体問題委員会
        4、貧困・福祉問題委員会
        5、情報発信委員会(情報収集・発信・機関紙・出版問題)
(構 成)
第35条 専門委員会の構成は正会員及び賛助会員の希望と経験などをもとに自由に構成する。
    2、専門委員会は専門委員長を選出し、必要に応じて委員会を開催し、日常の活動、事業などを点検し、
      また、理事会への報告・提案事項などを協議する。

第8章  事  務  局
(設 置)
第36条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
    2、事務局は総会で選出された事務局長及び事務局次長が統括する。
    3、事務局には必要に応じて職員を置くことができる。
    4、職員は理事会の議を経て代表理事が任免する。
(備え付け書類)
第37条 事務局は主たる事務所において、定款、その認証及び登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。
    2、事務局は毎事業年度初めの3ヶ月以内に、前年度における下記の書類を作成し、これらを、その翌々事業年度の末日までの間、
       主たる事務所に備え置かなければならない。
       前事業年度の事業報告書・財産目録・貸借対照表及び収支計算書
       役員名簿(前事業年度に置いて役員であったことがある者全員の氏名及び住
       所又は居所を記載した名簿)
       前号の役員名簿に記載された者のうち前事業年度において報酬を受けたこと
       がある者全員の氏名を記載した書面
       前事業年度において正会員であった10人以上の者の氏名(法人にあっては
       その名称及び代表者氏名)及び住所又は居所を記した書面

第9章  資 産 及 び 会 計
(資産の構成)
第38条 この法人の資産は、特定非営利活動法人に係わる事業とし次に掲げるものをもって構成する。
       財産目録に記載された資産
       寄付金品及び助成金 
       会費
       事業に伴う収入
       財産から生ずる収入
       その他の収入
(資産の管理)
第39条 この法人の資産は、理事会の議決を経て代表理事が管理する。
    2、この法人の経費は資産をもって支弁する。
(収支予算及び決算)
第40条 この法人の事業計画及び収支予算は、総会で決定する。これを変更する場合も同様とする。
    2、収支決算は事業年度終了後3ヶ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書と共に監事の監査をうけ、
      監査報告書を添えて総会の承認を得なければならない。
    3、会計の決算上、剰余金が生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
(暫定予算)
第41条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は理事会の議決を経て、
       予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。
    2、前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(長期借入金)
第42条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。
(事業年度)
第43条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第10章  定款変更及び解散

第44条 この定款を変更するには、総会において正会員総数の2分の1以上が出席し、その出席正会員の4分の3以上の多数による議決を経て、
       かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。
(解 散)
第45条 この法人は、次に掲げる法令の規定による場合に解散する。
     (1)総会の決議
     (2)目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能
     (3)正会員の欠亡
     (4)合併
     (5)破産手続開始の決定
     (6)所轄庁の認証の取消し
    2、総会の決議により解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の議決を経て解散する。
(残余財産の処分)
第46条 この法人の解散のときに有する残余財産は、法第11条第3項の規定に掲げるものの内から、解散を決議した総会で決める法人に帰属する。

第11章   雑    則
(閲 覧)
第47条 会員及び利害関係人から第36条の備え付けの書類の閲覧請求があったときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。
(公 告)
第48条 この法人の公告は主たる事務所に掲示するほか、官報においてこれを行う。
(委任)
第49条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

付    則
1、この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2、この法人の設立当初の役員並びにその役職は、第12条第2項及び第4項の規定にかかわらず、別紙役員名簿の通りとし、
   その任期は、第14条第1項の規定にかかわらず、2010年5月30日までとする。
3、この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第40条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
4、この法人の設立初年度の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、成立の日から2010年3月31日までとする。
5、この法人の設立時の会費は、第8条の規定にかかわらず、次の額とする。
     1 個人正会員     年会費 一口  6,000円
     2 団体正会員     年会費 一口 10,000円
     3 個人賛助会員    年会費 一口  6,000円 
     4 団体賛助会員    年会費 一口 10,000円
                               以   上

NPO 労働と人権サポートセンター・大阪

住所 : 大阪市北区天神橋2丁目2番9号 プラネット南森町 8階
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